国会議員白書ブログ

（7/10、わかりにくいのでタイトル変えました）

　引き続き、野党系2候補について簡単にデータを見て議論してみます。前回の記事は下記ですが、連続はしていないのであちらを読まなくてもこちらのお話を理解することはできます。まあ今回は、文章は大したことを言っておらず、図がお役に立てればという感じです。

小池百合子圧勝の簡単なデータ分析（2020年東京都知事選挙）

　今回の都知事選では、告示直前に山本太郎候補が出馬を表明したために、革新系の野党系2候補間で票割れが起きることが危惧されました。実際には、2候補合わせてもまったくもって1位に全く届かないという結果となったので、単純に両勢力とも支持不足が敗因なのは明らかですが、それでもデータを観察することで得られる示唆はあります。そういうわけで、地域別得票構造を観察して、そこから何が言えそうか考えていきたいと思います。

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　2020年東京都知事選挙は現職の小池百合子都知事の圧勝に終わりました。ツイッターなどでは野党側の敗因についての分析というか個人的主張が溢れていて、勝ったほうの分析があまりないようなので簡単にデータで示しておきたいと思います。

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　安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市（ごうつし）において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。

　「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり（転入）、引っ越して行ったり（転出）することによる人口の増減です。イメージとしては、自治体が発展していれば社会増、衰退していれば社会減となります。つまり、地方創生政策が成功して自治体が発展しだしたと主張しているわけです。

　しかし、政府統計を分析すれば江津市において若者の起業促進が社会増をもたらしたと述べることはできないことがわかります。以下、これを3つの図表により指摘しています。

　なお、この結論を導くまでの筆者の分析と考察の経過はツイッターで呟きました。これは別エントリでまとめ、公開していますので、参考にしていただければと思います。続きを読む

Prof. Nemuroというアカウントがここでまとめた内容を典拠なく利用した記事をnoteに上げています。ご注意いただければ。
https://megalodon.jp/2020-0128-2022-57/https://note.com:443/prof_nemuro/n/n53a85c81b6e3

　安倍首相の施政方針演説で、島根県江津市が「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と述べられていました。

　太平洋ベルト外の人口流出自治体が、工場の立地や公共事業を理由とした大規模転入を介さずに、普通に雇用を創出して社会増を達成するのはなかなか難しいと思います。なので何か裏があるのではと直感しました。その調べた結果を1月28日朝に長々ツイートしたのでこのエントリでまとめておきます。

　なお、実際にデータを示して確認したエントリが別にあります。合わせてお読みいただければ。
　→安倍首相演説：島根県江津市の転入が増えたのは若者の起業促進策が成功したからでなく〇〇〇〇のため

　事前にある程度調べて考えた結果を流しているとはいえ、不可思議なデータ言及に出くわしたときにどのように捉え、どのように調べるのか、参考になると思います。数字が事実かどうかまず調べ、その背景を探ることができる詳細なデータを確認するというのが基本です。

　読むのが面倒という人もいると思うので、結論を述べておけば、確かにある一定期間について転入が転出を上回る社会増となっていたが、それは15-19歳男性の就学による転入が統計上急増したことによるものであり、ほとんどは若者の起業により生じたものではないと推測される、となります。続きを読む

　第9回世論・選挙調査研究大会（2019年9月21日）のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと閲覧できないことから、こちらでも公開することとしました。
　なお、毎日新聞提供の調査の細かい数字に関してはこちらで詳細を公開いたしません。表では※と表記し、グラフでは範囲をぼかしていますので、気になる方は「政治プレミア」でご確認ください。

・関連リンク
第9回世論・選挙調査研究大会プログラム（pdf）
　なお大会への参加は登録が必要で、参加は有料です。詳しくはこちらをご覧ください。
元記事：菅原琢「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか（後編）　政治から遠ざかる人々の声をいかに拾うか」（デジタル毎日「政治プレミア」）

世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか（後編）　政治から遠ざかる人々の声をいかに拾うか（2019年5月14日公開）

　前編では、マスメディアの世論調査の回答者が有権者全体の「縮図」となっていないのではと指摘した。今回は、回答者の構成にどのようなゆがみが生じているのか例示したうえで、有権者全体の世論を知るために何をすればよいか考えていきたい。続きを読む