2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。
だが、選挙結果をスキャンダルのみに還元することは民意の矮小化に繋がる。特に、自民党の低落は「裏金」報道以前に始まっていたことは重要である。本稿では、与党の議席減の要因を並べて検討することで、今回の選挙に関する思考と議論の転換を図ってみたい。
自民党支持率低下は「裏金」以前から
自民党の「裏金」問題が一般に広く報道され問題視されるようになったのは、東京地検特捜部による関係者への任意聴取が報じられた2023年11月中旬からである。
一方、自民党の支持率はこの時点までに低落していた。図表1は、時事通信の世論調査結果を示している。時事世論調査は、2000人近い回答者数と出来事に左右されない定期性によりノイズの小さい調査結果で知られている。
この調査における自民党支持率は、岸田内閣発足後22年3月まで20%台後半で推移していた。同年4月に30%に達したが、以降は下落傾向となり、9月からは20%台前半に定着した。23年半ばからさらに下落し始め、「裏金」報道直前の23年11月に20%を割り込んでいる。「裏金」報道が激しくなった24年1月に15%に達し、9月に総裁選の余波で21.1%となるまで20%台を回復することはなかった。
このように自民党支持率の動向は「裏金」の影響が見られる一方、同党支持率の低下はそれだけを理由としているわけではないこともわかる。それでは、どのような要因が考えられるだろうか？
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