国会議員白書ブログ

　2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。

　だが、選挙結果をスキャンダルのみに還元することは民意の矮小化に繋がる。特に、自民党の低落は「裏金」報道以前に始まっていたことは重要である。本稿では、与党の議席減の要因を並べて検討することで、今回の選挙に関する思考と議論の転換を図ってみたい。

自民党支持率低下は「裏金」以前から
　自民党の「裏金」問題が一般に広く報道され問題視されるようになったのは、東京地検特捜部による関係者への任意聴取が報じられた2023年11月中旬からである。

　一方、自民党の支持率はこの時点までに低落していた。図表1は、時事通信の世論調査結果を示している。時事世論調査は、2000人近い回答者数と出来事に左右されない定期性によりノイズの小さい調査結果で知られている。

　この調査における自民党支持率は、岸田内閣発足後22年3月まで20%台後半で推移していた。同年4月に30%に達したが、以降は下落傾向となり、9月からは20%台前半に定着した。23年半ばからさらに下落し始め、「裏金」報道直前の23年11月に20%を割り込んでいる。「裏金」報道が激しくなった24年1月に15%に達し、9月に総裁選の余波で21.1%となるまで20%台を回復することはなかった。

　このように自民党支持率の動向は「裏金」の影響が見られる一方、同党支持率の低下はそれだけを理由としているわけではないこともわかる。それでは、どのような要因が考えられるだろうか？
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　今回の衆院選では、国会議員白書本体で各社の情勢予測をまとめていました。選挙後の分析のネタ用に付けていたのを公開してみたのですが、各社の情勢を確認していた当初からどう転んでもなかなか大変なことになりそうだとわかり、まとめておいて良かったと思います。

　ここではいくつか簡単な図表を載せ、解説しておきたいと思います。
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　次の衆院選は、野党の選挙協力、選挙区調整が鍵になります。2017年衆院選は選挙前に民主党が分裂し、希望の党と立憲民主党に分かれたために、野党は多くの小選挙区で選挙前の段階で負けていました。2021年衆院選では、まだ調整を残している段階ですが、17年と同様の分立状態は回避されそうです。

　ただし、野党の協力に疑義を呈する人々もいます。共産党と協力したら逃げる票もあるとか、そのロジックは何でもいいのですが、あまり有効でないと主張する向きもあるようです。

　そこで、2019年参院選のデータを使い、野党協力の効果について簡単に論じておきたいと思います。


■限定的だった野党統一候補の成功
　2019年参院選の1人区では野党間の候補者調整が行われ、すべての選挙区で野党系の候補が1人となりました。その結果、32選挙区中10選挙区で野党系候補が勝利しました。この結果は、一定の成功を収めたとも表現できる一方、10勝22敗のダブルスコアで負けたとも表現できるものです。

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　集団的自衛権に関しては、朝日新聞をはじめ各紙とも有識者の意見を並べ、読者に参考材料を提供してきた。賛成、反対問わず、その主張の仕方は多様で、そういう論理もあるのかと感心することも多い。

　今の日本国憲法は、数ある法律に比べると平易な言葉で書かれているが、その分、その意味は明確でないことがある。むしろ、これは解釈の余地を設けているものである。集団的自衛権に関しても、さまざまな立場の法律家が、この解釈の幅をめぐり論陣を張っていた。

　ただし、法律家の主張や議論は、実際に適用される解釈とは異なることがあると法学部では教わる。憲法の教科書を読めば、多くの学者間で正しい解釈だとされる通説とは別に、裁判所が示す判例の説が存在し、両者がしばしば異なり、対立するということを知る。主に最高裁が示した法律の解釈が、司法や政治・行政の場で意味を持つのである。続きを読む

　先日行われた「大阪都構想」をめぐる住民投票を前に、同構想に関する理解度が高いほどこれに反対し、理解度が低いほど賛成に回るといった内容の「調査結果」が公表され、ツイッター等で出回っていたようです。しかし、すでに記事タイトルに示したよう、この分析結果は怪しいものであり、真に受けてはいけません。

　なぜそのように言えるのか、簡単に解説しておきます。続きを読む