2020年02月06日

デジタル毎日「政治プレミア」寄稿記事一覧


 デジタル毎日の「政治プレミア」で、モデレーターをしています。簡単に言えば、主に国会議員の寄稿記事に関して意見募集を行い、寄せられた意見を紹介する役割です。政治プレミア内では、意見募集記事は「一言」、意見紹介記事は「まとめ」と呼んでいます。

 他にも何人かモデレーターの方々がおられますが、自分の場合は「一言」、「まとめ」を通じ論点を提示し、自分で議論を展開してしまいます。いただいたコメントも並列的に紹介するのではなく、意見募集対象記事ともども論理展開の中に組み込んで利用するスタイルです。なのでだいたいいつも長めです。

 このエントリでは、寄稿した「一言」と「まとめ」、意見募集対象記事などの情報をまとめておきます。「一言」は記事全体が無料で公開されますが、「まとめ」は有料記事会員のみ閲覧可能となっています。このエントリでは長めに冒頭部分を引用しておきますので、閲覧の参考にしてください。なお、コメント投稿は誰でもできますが、編集部によるチェックが入ります。

最新記事
第9回
 総括記事が長かったので2回に分けて公開されました。

■総括記事「まとめ」その2
桜を見る会「病巣」の正体(後編) 私物化政治が行き着く先は(2020年1月28日)
冒頭部分引用
 前回の記事では政治家が自身の選挙運動のために国や自治体の予算、行政活動を利用している、「私物化」している例をいくつか紹介しました。今回は、利益分配の側面から政治・行政の「私物化」について考えていきたいと思います。

政党は支持層の利益を代表する存在
 支持者への利益供与は、桜を見る会に限る問題ではありません。ただし、意見募集記事で述べたように政治には利益還元の要素はつきものです。先にこの点を整理しておきます。

 武蔵さんは「元々『政治』とはなんでしょう?(中略)本テーマの提言者は『政権に就いた際に支持層に利益を還元するのが政党の使命』とされるが、ここから既に違っている。政治は“国民の安寧”を実現するのが目的」としています。もしかすると、この意見につい賛成してしまう人も多いかもしれません。

 ここで「政党は英語ではpartyといって〜」と政治学の授業を始めるつもりはありません。少しだけ述べれば、政治は集団内で衝突する利害の調整、その配分を行う機能や営みを指すものですから、利害は政治の存在理由と言えます。新宿の風さんが述べるように、「政治とは本来意味としてリソース・利益・不利益の分配を執り行うもの」なのです。

 その中で一定の支持層の利害を代表して行動することを期待されているのが政党です。もし政党が支持者への利益分配を目指さないなら、選挙競争や政党間の連立交渉、合意形成など、民主主義の諸相はいずれも成り立たないでしょう。

 もっとも、「国民のため」を標榜(ひょうぼう)する空疎な政治観は日本の政界には根強いようです。野党党首がこういった言葉を当たり前のように発するのを見かけますが、そのたびにだから野党の支持率は低いままなのだと感じます。全体でなく自分のための存在だと感じたときに、人は特定の政党を支持するのですから。

私的利益を追求する議員、公的利益を偽装する政権
 このように、政党が支持者への利益分配を図ることは間違いではないどころか、それが政党とその支持者双方の活動目的でもあるわけです。このような前提で見ると、政府の予算で支持者を歓待した桜を見る会も問題ではないと思えるかもしれません。この点をもう少し考えてみましょう。

■総括記事「まとめ」その1
桜を見る会「病巣」の正体(前編) 「私物化」に慣れきった有権者とメディア(2020年1月21日)
冒頭部分引用
 元記事の田村智子議員の記事では、桜を見る会を「私物化」と表現し、これを批判していました。この問題は論点が大きく広がっていますが、今回の意見募集ではこの「私物化」に焦点を置くこととしました。

 桜を見る会における「私物化」は、国の予算を用いた公的行事を選挙区の支持者や資金提供者への利益供与のために開催し、自民党とその議員の選挙運動のために国の予算を用いたことを指します。国の予算を公共のためではなく、政党や議員個人、一部支持者の私的利益のために流用したという意味で「私物化」だと言えるというわけです。

 しかし、このような意味での「私物化」は今回の問題に限ったことではありません。ただ、一部の野党議員やマスメディア関係者も、あるいは政治プレミア読者を含む多くの有権者も、こうした「私物化」に慣れきってしまっていて、共産党が発掘して安倍政権自ら問題を大きくしてくれるまで気が付かなかったのだとモデレーターは認識しています。また一方で、「お花見」というイベントであることや、問題の経緯や経過があまりにも雑なことから、この問題自体が本来の事の重大さに比して軽く見られがちなところがあるように思います。

 今回の問題は、とても目立つ氷山の一角に過ぎず、「私物化」の様式は日本の政治行政に深く根付いています。桜を見る会という目立つ看板に釣られてやってきたみなさんを、氷山下山ツアーにお連れしようというのが、今回のまとめ記事の狙いになります。

招待者を公表できないことが「私物化」の証明
 桜を見る会が「私物化」されていること、つまり本来は国の予算を用いて行うべきではない、私的利益を満たすための行事であることは、招待者を公表せず、その名簿を破棄したことが端的に示しています。

 「手続き的な正当性が担保されている限り、『桜を見る会』や叙勲や国民栄誉賞などに選ばれた人たちに、時の政権の価値観に基づいたバイアスが生じることは仕方ないことであり、あとは民主的な統制=世論・選挙に委ねるべきというのが基本原則でしょう」とするsnrkさんが言うように、「まず『手続き的な正当性を国民が判断するための客観的材料たる公文書が隠蔽(いんぺい)されている』ことに第一の問題があると考えられ」るのです。

 no nameさんが述べるように、この会は「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」目的で行われている行事とされています。国民を代表して首相が評するわけですから、その功績、功労は公に関する、公に資するもののはずです。このため、対象者の氏名とその功績・功労を公知にすることができないという道理はありません。りおさんが主張したように「公費で、『国が認めた功績のある方の功績を讃(たた)えてお招きする花見』なのだから、名前と理由は公表・情報保存されて然(しか)るべき」なのです。

 実際、後に見る叙勲の例では全員の氏名と功労の内容が公表されています。公にできない功績で匿名の誰かを公費で慰労しなければならないというのは、招待されたのは秘密警察か何かなのでしょうか?

■意見募集記事「一言」
「支持者に利益還元」何が悪い? 桜を見る会など「私物化」どこまで許される(2019年12月6日)
冒頭部分引用
 桜を見る会の問題は、その膨れ上がる予算への疑義から、後援会支持者への優遇、反社会的勢力の招待、疑惑が生じてからの参加者名簿の破棄など新たな問題、疑義が芋づる式に広がり、国政の重大な問題となっています。この問題の発掘と拡散に貢献した共産党の田村智子議員が述べるように、「税金を使った公的行事を後援会行事に作り替え」、「選挙に向けたおもてなし」としてこの行事が「私物化」されたとの指摘は正当でしょう。

 政治プレミアで議論する話題としては巨大になり過ぎている感もありますが、日本の民主主義に関わる重要な論点を含んでいると考え、今回意見募集の対象として取り上げることとしました。

国の予算で特定の人々に利益供与が可能な仕組み
 今回の問題が大きくなった根本には、政権が指名した人々を国の予算で歓待できるという桜を見る会の仕組みがあります。ここに著名人、芸能人に加えて首相や自民党議員の個人的な支持者、後援会員、資金提供者が入り込み、問題が根深く複雑になったわけです。

 このような仕組みがあるおかげで、国の予算で容易に支持者に利益を供与できることになります。無料で歓待を受けるだけでなく、首相との近さをアピールできる、社会的信用を獲得するなど、参加者が得られる利益はさまざまです。これにより歓心や票、政治資金を得られるのであれば参加者と政治家の利害は一致します。国の予算を使えるので、そもそも「害」は小さいでしょう。

 ただ、ここで考えたいのは、こうした形で行うような事実上の支持者への利益供与や政治家の選挙運動はどこまで許されるのかという点です。広く見渡せば、公職に就いた政治家が主体となり、国や自治体の予算を用いて支持者に事実上の利益配分を行ったり、自分たちの選挙運動を行ったりするようなことは数多く見つけることができます。

 田村議員は、桜を見る会は「会の趣旨が変わってきている」とし、元々の「功労・功績を認められて省庁から推薦される正規のルート」からの参加者であれば認める立場のようです。このような「正規化」により今回問題視されたような露骨な支持者優遇は排除されるかもしれません。しかし、こうした行事にその時の政権に近い有力者、有識者がより多く呼ばれることに変わりはないでしょう。

支持者への利益還元が期待される政権交代
 この点を考えなければならない理由としては政権交代があります。誰かの支持を受け、政権に就いた際に支持層に利益を還元するのが政党の使命だとすれば、政権獲得時に支持層優遇と取られる判断を行うことは避けられません。政権与党が支持者に利益を還元すること自体、政権交代と民主主義の自然な帰結です。

 仮に共産党政権が誕生すれば、桜を見る会の人選も自公政権と同じになるはずはないでしょう。もし共産党議員が自公政権と変わらない政権寄りの著名人や資産家と付き合いだとしたら、それこそ政権交代の意味はなく、同党支持者は選挙と民主主義に期待しなくなります。

 政権交代を前提として見た場合、桜を見る会に限らずに政権運営の公私の境界は曖昧です。それどころか、支持者への利益還元という意味で積極的に「公」の「私物化」が求められている側面もあります。無定見に政権運営の「私物化」を批判すれば、政権交代後により些末(さまつ)な判断、選択について「私物化」批判にさらされるでしょう。田村議員が「正規ルート」で公私を線引きしたのは、おそらくこれを予見したためでは……というのは邪推でしょうか。ただ、「正規ルート」であれば桜を見る会に問題が生じないわけではないでしょう。

■意見募集対象記事
 田村智子参議院議員 桜を見る会 安倍首相の「徹頭徹尾」私物化

■関連ページ
 田村智子 参議院議員の実績 | 国会議員白書続きを読む
posted by suga at 10:15 | 政治プレミア

2020年01月28日

安倍首相演説:島根県江津市の転入が増えたのは若者の起業促進策が成功したからでなく〇〇〇〇のため

 安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市(ごうつし)において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。

 「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり(転入)、引っ越して行ったり(転出)することによる人口の増減です。イメージとしては、自治体が発展していれば社会増、衰退していれば社会減となります。つまり、地方創生政策が成功して自治体が発展しだしたと主張しているわけです。

 しかし、政府統計を分析すれば江津市において若者の起業促進が社会増をもたらしたと述べることはできないことがわかります。以下、これを3つの図表により指摘しています。

 なお、この結論を導くまでの筆者の分析と考察の経過はツイッターで呟きました。これは別エントリでまとめ、公開していますので、参考にしていただければと思います。続きを読む
posted by suga at 05:52 | 分析記事

2020年01月27日

安倍首相演説:島根県江津市が若者の起業を積極的に促した結果、人口の社会増を実現させたというのは本当か


Prof. Nemuroというアカウントがここでまとめた内容を典拠なく利用した記事をnoteに上げています。ご注意いただければ。
https://megalodon.jp/2020-0128-2022-57/https://note.com:443/prof_nemuro/n/n53a85c81b6e3



 安倍首相の施政方針演説で、島根県江津市が「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と述べられていました。

 太平洋ベルト外の人口流出自治体が、工場の立地や公共事業を理由とした大規模転入を介さずに、普通に雇用を創出して社会増を達成するのはなかなか難しいと思います。なので何か裏があるのではと直感しました。その調べた結果を1月28日朝に長々ツイートしたのでこのエントリでまとめておきます。

 なお、実際にデータを示して確認したエントリが別にあります。合わせてお読みいただければ。
 →安倍首相演説:島根県江津市の転入が増えたのは若者の起業促進策が成功したからでなく〇〇〇〇のため

 事前にある程度調べて考えた結果を流しているとはいえ、不可思議なデータ言及に出くわしたときにどのように捉え、どのように調べるのか、参考になると思います。数字が事実かどうかまず調べ、その背景を探ることができる詳細なデータを確認するというのが基本です。

 読むのが面倒という人もいると思うので、結論を述べておけば、確かにある一定期間について転入が転出を上回る社会増となっていたが、それは15-19歳男性の就学による転入が統計上急増したことによるものであり、ほとんどは若者の起業により生じたものではないと推測される、となります。続きを読む
posted by suga at 12:52 | 分析記事

2019年09月07日

世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか(後編) 政治から遠ざかる人々の声をいかに拾うか

 第9回世論・選挙調査研究大会(2019年9月21日)のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか?」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと閲覧できないことから、こちらでも公開することとしました。
 なお、毎日新聞提供の調査の細かい数字に関してはこちらで詳細を公開いたしません。表では※と表記し、グラフでは範囲をぼかしていますので、気になる方は「政治プレミア」でご確認ください。

・関連リンク
第9回世論・選挙調査研究大会プログラム(pdf)
 なお大会への参加は登録が必要で、参加は有料です。詳しくはこちらをご覧ください。
元記事:菅原琢「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか(後編) 政治から遠ざかる人々の声をいかに拾うか」(デジタル毎日「政治プレミア」)


世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか(後編) 政治から遠ざかる人々の声をいかに拾うか(2019年5月14日公開)

 前編では、マスメディアの世論調査の回答者が有権者全体の「縮図」となっていないのではと指摘した。今回は、回答者の構成にどのようなゆがみが生じているのか例示したうえで、有権者全体の世論を知るために何をすればよいか考えていきたい。続きを読む
posted by suga at 22:30 | 分析記事

2019年09月06日

世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか(前編) RDS法、オートコール、ネット、3種の調査結果を比較する

 第9回世論・選挙調査研究大会(2019年9月21日)のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか?」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと閲覧できないことから、こちらでも公開することとしました。
 なお、毎日新聞提供の調査の細かい数字に関してはこちらで詳細を公開いたしません。表では※と表記し、グラフでは範囲をぼかしていますので、気になる方は「政治プレミア」でご確認ください。

・関連リンク
第9回世論・選挙調査研究大会プログラム(pdf)
 なお大会への参加は登録が必要で、参加は有料です。詳しくはこちらをご覧ください。
元記事:菅原琢「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか(前編) RDS法、オートコール、ネット、3種の調査結果を比較する」(デジタル毎日「政治プレミア」)


世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか(前編) RDS法、オートコール、ネット、3種の調査結果を比較する(2019年4月30日公開)

 今回の統一地方選の知事選の中で、国政与野党の統一候補が対決した唯一の選挙であった北海道知事選において、筆者を代表としたグループはインターネットによるアンケート調査を行った。この調査の主な目的は、マスメディアの世論調査について批判的に検証することである。しかし同時に、あるいは必然的に、現代日本の政治と人々の関わりを浮き彫りにするものとなった。

 今回は、前編、後編の2回にわたってこの調査の結果を簡単に報告し、現代日本の政治を理解する際に有意義と思われるデータと議論を提供したい。この前編では、世論調査に関する論点を整理するとともに、毎日新聞が実施した選挙期間中に結果予測のために行った調査(情勢調査)との比較を行う。続きを読む
posted by suga at 23:59 | 分析記事